新築の固定資産税の査定はいつ？必要書類を準備して待ちましょう
固定資産税は、土地や家を取得して、所有者となった場合にかかってくる税金です。
固定資産は、市町村税に分類される為、市役所の税務課が担当することになります。
そのため、税務課が新築の査定を行い、その結果から課税標準額が割り出されて、固定資産税が決まります。
ちなみに、査定が来る前に、
- 必要書類の準備
- 家の中の掃除
をしておきましょう。
結構がっつり目に、家の中を見学して回ります。税務課とはいえ、他人が家の中を隅から隅まで歩くので、できれば事前に掃除しておきましょう。
それでは、新築の固定資産税が決まるまでの流れや疑問について紹介していきます。
- 新築の固定資産税の査定はいつ来るのか？
- 新築の固定資産税がどのように決まるのか？
- 固定資産税には軽減措置などの優遇はないのか？
- 新築の固定資産税はいつ払うのか？
このような4つの疑問を解決していきます。
もくじ
【新築の固定資産税の査定】いつ来るの？必要書類は何？
新築を建てると、この土地と家の所有者に固定資産税の支払い義務ができます。
しかし、新しい土地で新しい家を建てると、基準になる固定資産の金額がまだ決まっていません。
そのため、固定資産税の金額を算出するための確認が行われます。
そこで、役場の税務課の担当者が、査定（家屋調査）にやってきます。
査定（家屋調査）は、新築ができて住み始めてから大体2ヶ月〜半年くらいでやってきます。
うちの場合は、2ヶ月くらいで来ました。もちろん、税務課の状況によるためかなり査定日はまちまちです。
ちなみに、査定日は、事前に届く郵便の書面で指定されています。そのため、事前に査定日は予定を空けておくようにしましょう。
新しくできた土地や家に税務課の職員が立ち入って、家屋調査を行います。これは事前に家屋調査実施の通知が届くので、家族誰でもいいので1人付き添えるように準備しておきます。
当日は、調査や税金説明でだいたい１時間程度の作業になります。家の外観・各部屋・施設の調査を行います。押し入れは見ませんが、ほとんどの部屋を満遍なく調査します。必要に応じて壁から壁の寸法を測ったり、実際の広さを計測していきます。
調査をする段階で、必要書類を準備します。
必要書類には、
- 家屋の登記簿
- 家屋見積書
- 家屋契約書
- 建築確認申請書
- 家屋平面図
- 印鑑
- マイナンバーカードもしくは通知カード
があります。
そして、この家屋調査後に固定資産税が確定していきます。
新築の査定後に固定資産税の算出が行われる
明確になった固定資産税は基準があります。
基準は、原則としては固定資産課税台帳に記載されている評価額になります。
この評価額を課税標準額と言います。
そのため、家屋調査後に決まる基準は課税標準額になります。
実際の固定資産税は、この課税標準額に1.4％の税率をかけて算出します。ちなみに3年に一度評価の見直しが行われます。
新築の固定資産税の軽減措置の種類も知っておこう
軽減措置は、土地と建物それぞれにかかってきます。
土地部分
家屋の床面積10倍までの住宅用地に関しては、200㎡以下の住宅用地であれば課税標準額が1/6に軽減されて、200㎡以上の住宅用地であれば課税標準額が1/3に軽減されます。
新築部分
新築の住宅に関しては、専用住宅・併用住宅・新築住宅・居住部分の床面積50～280㎡の住宅であれば、居住部分の床面積120㎡以下の部分に関しては1/2の軽減措置が取られます。
また軽減の期間があり、一般住宅と長期優良住宅で違いがあります。一般住宅の場合は最初3年は半額になり、それ以降全額支払いになります。また、長期優良住宅に認定されている住宅は、最初5年は半額になり、それ以降は全額支払いになります。
新築の固定資産税はいつ払うのか？
毎年1月1日に固定資産課税台帳に登録されている人へ、自治体から納税通知書が送られてきます。
納税通知書は基本的に4～5月に届きます。
納める期日は、5月・7月・1月・2月の年4回です。
この年4回分の支払い用紙がまとめて届きます。
もし固定資産税を口座振替にしたい場合は、前もって3月末日までに申請をしておきましょう。基本的には、３月末までに申請を済ませれば5月の固定資産税の支払いに間に合います。
まとめ
新築を建てると発生する固定資産税の支払い義務ですが、実際に固定資産がどのように決まって、軽減措置があって、いつ支払うのか？詳しく知らない人もいると思います。
何もしなくても、納税通知書が届いて支払うだけの事なのですが、軽減措置や家屋調査が入ることを知っておくと、事前準備ができるので知っておくだけでも役に立ちます。
このように、固定資産税のような後で支払うお金もありますが、他にも新築を建てる段階でかかってくる、新築の内訳費用もあります。そのため、いくら費用が必要なのか？詳しく事前に知っておきましょう。
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